安曇野市議会 2022-12-13 12月13日－04号
これまでも、今市長の答弁にもありましたように、安曇野市としては、アルプス地域地下水保全対策協議会参加の自治体に、安曇野市では閾値を設けてやっていますよと、協力金を頂いて保全、涵養に努めていきますよという説明を何度も繰り返してきたかと思いますが、松本盆地全体でこの閾値を設定していくような必要性、強く感じるわけですけれども、いかがでしょうか。
これまでも、今市長の答弁にもありましたように、安曇野市としては、アルプス地域地下水保全対策協議会参加の自治体に、安曇野市では閾値を設けてやっていますよと、協力金を頂いて保全、涵養に努めていきますよという説明を何度も繰り返してきたかと思いますが、松本盆地全体でこの閾値を設定していくような必要性、強く感じるわけですけれども、いかがでしょうか。
月に一度、文化センターにて行っていて、子供は無料、大人は協力金として３００円を頂いております。お弁当やマスク、生活必需品など、生活応援物資を無料で配っているそうです。 よりよいこども食堂を運営するため、質問です。わくわくキッチンｉｎ楽人は、こども食堂用の固定した場所を必要とし、その場所で子供たちや高齢者の居場所づくりをしたいと要望していますが、いかがでしょうか。 ○副議長 教育こども課長。
これ、公平性を保つためにも、サントリーにも地下水の水位の調査や環境保全のための協力金として、お願いしていくものではないでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 民生部長。 ◎民生部長（曽根原耕平君） 地下水に対して利用料の徴収というお話だと思います。
主に、プレミアム付商品券事業、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事業の減などによるものです。 ８款土木費、支出済額67億149万円、前年度対比で35.82％、17億6,728万円の増額でございます。 続いて、８ページ、９ページをお願いいたします。 ９款消防費ですが、支出済額14億4,455万円、前年度対比マイナス3.17％、4,727万円の減額でございます。
諸収入は、決算額9億4,741万円で、複合型中心拠点誘導施設建設協力金の皆減により前年度比5.3％の減、地方債は、決算額18億3,498万円で前年度比23.1％の減となりました。 なお、一般会計歳入状況は25ページ、市税等収納実績は26ページ、分科会別歳入説明資料につきましては42ページ以降をご参照ください。 次に、22ページ、普通会計性質別歳出決算状況の主な増減について申し上げます。
この間、要請に応じて支給される県からの協力金と連携し、対象とならなかった事業者への市独自の支援金の給付や、こもろ応援チケットでの飲食・宿泊専用券の設定、小諸商工会議所と連携したテークアウト・デリバリーの支援などを行ってまいりました。 また、事業者団体である小諸飲食店組合や小諸喫茶スナック協会を通じた支援も行い、団体との連携も積極的に行ってまいりました。
もう一つは、そうはいっても、当初の頃は、私どもも、農業法人の皆さんには協力金なり支援金をお出ししながら手当てはさせてきていただいているつもりであります。今後、そういう米価の下落の状況だとかそういうことを考えますと、市としても何らかの対策は考えなくてはならないということで、今回の補正の予算に組み込ませていただいたということであります。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
〔市民環境部長 竹内 康君 登壇〕 ◎市民環境部長（竹内康君） 休業中の指定管理者への補償はどのようになっているかについてでございますけれども、令和３年９月３日から１２日まで県が命と暮らしを救う集中期間として対策を強化したことに伴い、市営入浴施設を休館し、この休館に対して、市は休業協力金を交付いたしました。
今回の支援制度では、県の時短要請に伴う拡大防止協力金の対象とならない飲食店や小売業など、感染症の第６波による影響を大きく受けている幅広い業種に対し、その事業規模に応じて積極的に支援に努めることといたします。
◎産業振興部長（小田中順一君） 具体的には、今後、臨時交付金を活用した事業ということで、先ほど市長が申し上げましたように今議会中に追加提案をさせていただくということでございますが、今回の第6波の支援ということで、休業要請等につきましては国から協力金が出されておりますので、それを除いた、今回のまん延防止重点措置によりまして影響を受けるところを、まずは専決という形でお認めいただきました。
こうした中、県では、全県を対象にまん延防止等重点措置が適用されたことを受け、営業時間短縮の要請に応じた飲食店に協力金を支給しており、当市におきましても、県が交付する交付金を活用し、協力金の対象外となった第６波の影響を大きく受けている広範な分野の事業者への支援策について、急ぎ検討を進めております。 これまで市では、事業者支援として第３弾となります地域商品券「がんばろう！
市といたしましても、これまで市独自の支援といたしまして、発熱患者受入医療機関協力金、医療従事者宿泊費補助金などを通じまして地域の医療を守り、市民の安全、安心な暮らしを守っていただいております医療従事者や医療機関への支援に努めてきているところでございます。
このような状況におきまして、コロナ禍における現在までの飲食店に対する支援としましては、売上げが一定程度減少した事業者に対しまして、国では一時支援金や月次支援金などを支給したほか、県では特別応援金や時短要請に協力した事業者に対しまして拡大防止協力金を支給しております。
食料品卸売業支援事業につきましては、営業時間の短縮に応じた飲食店などには、県から協力金が支給されましたが、それらのお店に食料品等を納める酒店さんや精肉店さんなどの食料品卸売業は、協力金の対象外となり、支援が行き届いていないことから創設したもので、１２月１日現在４３件の申請がありました。
今回の補正は、職員の人事異動に伴う人件費並びに市立大町総合病院経営健全化協力金廃止に伴う管理職手当及び負担金の補正でございます。 １ページを御覧ください。 第２条、業務の予定量の補正につきましては、４の建設改良事業費を補正し、２億７，４３９万７，０００円といたします。
款7商工費、項1商工費、目2商工振興費は、営業時間短縮や休業要請等に影響を受けた事業者に対して交付する小諸市事業者支援給付金と、長野県が実施する新型コロナウイルス拡大防止協力金に市が上乗せ給付をする小諸市飲食業等特別支援金、その他、新型コロナウイルス感染症対策資金借入事業者に対する緊急融資保証料補給金の増額でございます。
新型コロナウイルス対策を見ていきますと、まず、事業者への支援といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化している市内中小企業者への支援として、新型コロナウイルス感染対策特別資金融資の創設と補償料・補給金の助成が図られたとともに、県・市町村が連携して行った拡大防止協力金と特別支援事業のほかに、市独自に大町市新型コロナウイルス感染拡大防止支援金及び大町市拡大防止観光施設支援金を支給するなど
約２０億円の特別定額給付金の支給と併せて、町内の商業、飲食業の皆さんを応援するため、約３億５，０００万円の経済効果を見込めるプレミアム付商品券の発行や、商工会議所と連携し、コロナ対策関連の各種協力金、支援金、補助金、約１，８００万円を充ててきました。また、町外に住む学生さんに７００人分の激励品も用意され、喜ばれました。
次に、新型コロナウイルス拡大防止協力金事業への市としての対応状況についてということについて、この事業は県が出している事業なんですが、その項目の受付というかその欄に市のほうも、お問合せ欄ですね、飯田市も載っておりましたので、これについてどういう取組を行っていくのかだけ伺いたいと思います。 ○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
これまで市では、感染症対策特別資金による資金繰りへの支援や県の協力金の支給対象とならない事業者に対する支援金を支給するなど、市独自の支援策を実施してまいりました。現在の感染拡大が長引く状況の中、地域の実情に即応し、効果的な市独自の支援は不可欠であると考えております。